2018-05-15 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
他方、中国においては、十都県からの農林水産物及び食品に対する輸入停止措置等の厳しい規制が依然として継続しているところでございます。 こうした中、議員外交を含めさまざまな働きかけを行ってきた結果、五月九日、齋藤農林水産大臣と程永華駐日特命全権大使との間で、中国による放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の問題について共同専門家グループを立ち上げる覚書を交わしたところでございます。
他方、中国においては、十都県からの農林水産物及び食品に対する輸入停止措置等の厳しい規制が依然として継続しているところでございます。 こうした中、議員外交を含めさまざまな働きかけを行ってきた結果、五月九日、齋藤農林水産大臣と程永華駐日特命全権大使との間で、中国による放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の問題について共同専門家グループを立ち上げる覚書を交わしたところでございます。
しかしながら、主要な輸出先でございます香港、台湾、中国、韓国におきましては、一定の産品に対する輸入停止措置等が続いている状況にございまして、農林水産物、食品の放射性物質の検査結果や海洋モニタリングデータ等を提供しつつ、二カ国間、あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場等で、規制の撤廃、緩和を働きかけてきたところでございます。
五月二十日にカナダでＢＳＥが発生したことが明らかになり、政府はカナダからの牛肉・牛肉製品の輸入停止措置等を取りましたが、この牛は一月に解体されており、一月以降五千トンの牛肉がカナダから輸入されております。この間に輸入されたカナダ産の牛肉は安全なのでしょうか。回収できる体制にあるのでしょうか。